2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。 また、ワクチン接種の進展と感染収束を前提にして、従来のＧｏＴｏキャンペーンの内容を見直した新ＧｏＴｏキャンペーンの実施を本格的に検討いただきたい。
引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。 また、ワクチン接種の進展と感染収束を前提にして、従来のＧｏＴｏキャンペーンの内容を見直した新ＧｏＴｏキャンペーンの実施を本格的に検討いただきたい。
営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能としますが、地域の感染状況等に応じ、まん延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。
営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能といたしますが、地域の感染状況等に応じ、蔓延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。
また、飲食店に対する対策については、緊急事態措置及び重点措置の対象である地域において、二十時までの時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止に取り組んでいくこととします。
また、飲食店に対する対策については、緊急事態措置及び重点措置の対象である地域において、二十時までの時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止に取り組んでいくこととします。
また、今回追加される地域においては、東京都を始め既に緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象である地域と同様に、飲食店への時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止の取組を進めることになります。飲食店の皆様に御協力いただけるよう、協力金の早期給付に取り組んでおりますが、首都圏では既に申請に対し一〇〇％に近い給付を終えております。
また、今回追加される地域においては、東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である地域と同様に、飲食店への時短要請や、酒類、カラオケ設備の提供停止の取組を進めることになります。飲食店の皆様に御協力いただけるよう、協力金の早期給付に取り組んでおりますが、首都圏では既に申請に対し一〇〇％に近い給付を終えております。
いずれにしましても、基本的対処方針にございます酒類の提供停止、それ以外の飲食店への二十時までの時短要請などの取組を徹底いただくということが大事でございますので、東京都とは引き続き緊密に連携の上、多くの店舗に御協力いただけるための環境づくりに努力していきたいと思っております。
今回のまん延防止措置、まん延防止等重点措置の区域拡大ですが、国民への外出制限は、どちらも不要不急の外出を控え、テレワークのお願いをして、飲食店などへは、今ほど大臣もおっしゃったとおり、休業要請も時短要請も全部要請で、十九時なのか、二十時なのか、二十一時なのか、本当にちょっとした違いで分かりづらい。
飲食店の五割以上が時短要請とか酒類の提供、そういったことに応じていない、飲食店の五割超えが時短に応じないということが五百店舗を調査した結果分かったという記事が日経新聞の七月二十五日の記事に出ておりました。これはもう本当にとんでもないことだというふうに思います。
また、過去分の関係でございますけれども、主な都府県における時短要請に係る協力金の支給、本年一月から三月の要請期間に関する協力金は約九八％が支給済みで、四月に開始した要請の期間に関する協力金についても約七割の給付を終えているところでございます。 五月分、六月分につきましては順次対応してございますけれども、今般の早期給付とその期間の分の給付事務を並行して行っているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆様からは、要請に応じていただけない理由、もちろん長引く、時短要請がこれだけもう長い期間に及んでいますので、様々な考えを持っておられる方、思いを持っておられると思いますが、一つには国からの協力金の支給が遅いということ、あるいは雇用を守るというお話もいただいております。あるいはお客さんから要望されるということも伺っております。
重立った都府県、これまで時短要請などを行ってきた都府県、特に緊急事態あるいは蔓延防止などを行ってきた都府県におけます時短要請に係る協力金の支給につきましては、一月から三月分については約九八％支給済みということで聞いております。
○国務大臣（西村康稔君） 国と東京都はこれまで連携してこうした感染防止策、取組で来ているところでありますし、都は時短要請や酒類停止の要請に応じていただけない店に対して、見回り、呼びかけを行いつつ、既に命令、過料なども実施しているという中で、そうしたお店にお酒を出さないようにとの都の考え方は理解できる面があるということを、昨日、私、答弁でも申し上げております。
○西村国務大臣 小池知事とは、今回の緊急事態宣言発出に当たっても何度かやり取りをし、特に、東京都からの時短要請なり酒類停止の要請などに応じていただけないお店に対してどういうふうに対応していくか、東京都としては、見回りを増やす、呼びかけを強化をしていく、あるいは命令、過料ということも当然もう行っていますし、そういったことの議論は何度か行わせていただきましたけれども、このことについて、特段の何かやり取りを
○後藤（祐）委員 そもそも、これは法律を議論したときに、時短要請だとか休業要請を守っていないところを公表したら、そこにお客さんが逆に集まっちゃうんじゃないかという議論をここで私させていただきましたよ。 ということからしても、これはやめた方がいいですよ。依頼を検討という、その検討を今すぐ止めてください。
感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇％の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
最近では、酒類を提供し、時短要請にも応えない飲食店などに関する報道が見られるなど、緊急事態宣言の形骸化が懸念されています。先日も、政治家の言葉に力がないと、言葉の意味がなくなっているという記事もありました。
○笠委員 じゃ、確認ですけれども、無観客の判断をしたときにはいいんですけれども、今度、仮に観客を一部入れますよという判断をされたときに、実際に、オリンピック、パラリンピック中にそういう時短要請がかかるような事態になったときにはそれは難しいですね、今の話、私もよく理解します。
改めて大臣に伺いたいんですけど、こうしたこの間の映画館などの文化施設などの休業要請、時短要請、また解除について、科学的、合理的な説明されてきたと思われるのかと。この休業要請について、大臣は科学的な根拠を持って御説明できるかどうか、御答弁お願いします。
だからこそ、その場合に科学的、合理的な説明を、もう大前提だと思うわけで、今後、仮にそうした施設に対して休業要請や時短要請する際には必ず科学的、合理的な説明することは不可欠だと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。
さらに、政府全体としても、時短要請に応じた飲食店に対する協力金に加えまして、雇用調整助成金、実質無利子無担保融資を始めとする政策金融、持続化補助金や事業再構築補助金など様々な支援策が講じられておりますが、農林水産省としましては、今後とも飲食店の声を聞きながら、関連施策の活用を促して、飲食店が事業を継続できるようにしっかりと支えてまいりたいと考えております。
時短要請等に係る飲食店に対する協力金、これは都道府県が特措法に基づいて時短要請を飲食店にお願いをし、それに対して協力金をお支払いしているというものでございます。その財源を地方創生臨時交付金で手当てしているものでございますけれども、この財源につきましては、これまでに二次補正、失礼いたしました、これまでに二次、三次補正の一部と、あと予備費等を活用いたしまして約三・六兆円を確保しております。
○政府参考人（長谷川周夫君） これは、先ほど申し上げましたように、飲食店に対する時短要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づいて、各都道府県の知事の責任において例えばエリアとか期間を限って実施されているということでございますので、協力金等の支払に関しましても、時短要請等を行う各都道府県等において地域の実情を踏まえて実施していただく必要があると、こういうふうに考えております。
その後も、仙台市など都市部抱える宮城県では、二十一時までの時短要請では感染を抑え込むに至らず、結局四月五日にまん防を出すことになりましたが、早い時期から独自の緊急事態宣言や時短要請に取り組んでいただいてきたことが効果を発揮して、大変規模の大きい仙台市という繁華街抱えているにもかかわらず、感染状況は速やかに改善して、全国に先駆けて五月十一日をもって解除することができたものです。